まわる市民協働の支援先において、「居住支援事業」が生まれました。

コロナ禍の在宅時間延長や社会不安の増大を経て、DVや児童虐待が年々増加しており、これらの相談件数は2020年以降、過去最高を更新し続けています。経済的にも、非正規雇用者・女性・サービス業などの特定のカテゴリで失業が顕著に増加しており、新たな格差が発生・拡大しています。こうした新たな格差は、主に子育て世帯を直撃し、貧困の連鎖を拡大し、新たな住宅確保要配慮者を生み出しています。
岐阜県知事が指定する居住支援法人として、低所得者・子どもを養育する者・外国人・生活困窮者等に対する居住支援活動を行なっています。具体的な活動内容はこちらをご覧ください。